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「浮気調査は違法じゃないの?」と不安な人へ|探偵に依頼する前に知るべき合法ライン

浮気調査について
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パートナーや配偶者が「浮気してるかもしれない…」「証拠を掴みたい…」そう思ったとき、まず頭に浮かぶのが探偵への相談ではないでしょうか。

調査のプロに任せれば、合法的に証拠が手に入ると思う方がほとんどです。

でも実はここに、多くの人が見落としている“思い込み”が潜んでいます。

結論からお伝えすると、「探偵に依頼すれば安心」「調査はすべて合法」そう考えていると、後からトラブルに巻き込まれるリスクが高くなります。

探偵という職業は、確かに法律に基づいて業務を行っていますが、それは“適切な方法で調査を行った場合”に限られます。

現実には、探偵が行う調査の中でも「それって本当に大丈夫なの?」というグレーゾーンは少なくありません。

そして、やり方を誤ったり、依頼者が無理な要求をしてしまうと、最悪の場合“違法行為”に該当し、依頼者自身にも責任が及ぶケースすらあります。

さらに困るのが、「悪質な業者を選んでしまった」「違法な調査とは知らなかった」では済まされないという点です。

探偵に依頼した本人が“共犯扱い”になってしまうこともあるんですね。

つまり、「知らなかった」では済まされない場面があるということです。

ここでは、浮気調査にまつわる“合法と違法の境界線”について、探偵業法や判例、実際の相談事例などを元に、初心者でもわかりやすく解説していきます。

「証拠を取りたい」という気持ちがあっても、それが正しくなければ、自分を守るどころか自分を傷つける結果にもなりかねません。

島崎
島崎

安心して調査を依頼するためにも、まずは「何ができて、何ができないのか」をしっかり理解しておきましょう。

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探偵に依頼すればなんでもできる…は間違い

「探偵に頼めば、相手のLINEの中身も見られるんでしょ?」「GPSで常に追跡できるようにして欲しい」そういった相談をする人は、実は少なくありません。

でも、この認識はかなり危険です。

探偵はなんでも屋ではありませんし、違法行為をしてまで情報を集めてくれる存在でもありません。

たしかに、探偵は尾行・張り込み・聞き込みといった調査のプロフェッショナルですが、その活動は“法律の範囲内でのみ”行われます。

たとえば、スマホの中身を無断で確認する行為、位置情報アプリの不正使用、敷地内への侵入、録音・盗撮など、これらは原則として違法行為に該当します。

探偵業法やプライバシー保護の観点からも、探偵には明確に「できること・できないこと」が定められています。

実際に、日本調査業協会などの業界団体も「違法な調査はしない」「依頼者にも違法行為を求めさせない」ことを徹底しています。

つまり、“調査だから合法”というわけではなく、“合法な調査しかしない”のが正解です。

島崎
島崎

探偵に依頼すればすべてが許される、そんな認識でいると、思わぬトラブルを招いてしまうことがあります。

「調査=合法」ではなく“やり方次第で違法化”する

同じ「浮気調査」という言葉でも、そのやり方次第で結果は大きく分かれます。

合法になるか違法になるかは、「調査手法」によって決まるのです。

たとえば、対象者を尾行してホテルに入る瞬間を撮影するのは、道路上や公共の場であれば合法の範囲内である場合が多いです。

しかし、私有地に勝手に入って撮影した場合や、盗聴器・盗撮カメラを設置した場合は、一発で法律違反となります。

また、GPSを勝手に車に取り付けた行為については、近年の判例で“住居侵入罪”や“プライバシー侵害”と判断されたケースもあり、特に2020年以降、最高裁で「違法」と明確に位置づけられたことが注目されています。

このように、「結果的に証拠が取れたから良かった」という考え方は、法的には通用しません。

証拠があっても、それが“違法に得られたもの”であれば、裁判では使えないだけでなく、逆に損害賠償の対象になってしまう可能性もあるんです。

“調査=正義”ではなく、“合法であることこそが前提”です。

島崎
島崎

この原則を無視すると、調査そのものが逆効果になってしまうリスクがあります。

依頼者にも“責任が問われるリスク”がある現実

「探偵が勝手にやったことだから、自分は関係ないでしょ?」そう思う方もいるかもしれません。

でも、それが通用しない場面もあります。

実際に、「違法な調査を依頼した」ことが原因で、依頼者本人にまで責任が及んだケースもあるのです。

たとえば、依頼者が「相手のスマホを何とか見てほしい」とか「自宅に侵入して証拠を押さえてくれ」といった“違法な要求”を探偵に持ちかけた場合、仮に探偵がそれを実行しなかったとしても、依頼者側が“教唆犯(きょうさはん)”として責任を問われる可能性も否定できません。

さらに悪質な業者に依頼してしまった場合、「違法行為をされたうえに、自分も巻き込まれた」という最悪のパターンもありえます。

たとえば、業者が勝手に違法調査を行って証拠を押さえたが、その方法がバレて依頼者にまで訴訟が及んだというケースも、過去に裁判記録として残っています。

つまり、「調査してほしい」という気持ちは理解されても、「どう調査するか」の責任は、最終的に依頼者にも返ってくるんです。

だからこそ、依頼する前に「この業者は信頼できるか?」「調査方法の説明がきちんとなされているか?」を確認することが、自分を守る最大の手段です。


浮気調査は、感情が絡むデリケートな問題です。

だからこそ、“冷静な判断”が求められます。

「証拠が欲しい」「真実を知りたい」その気持ちは正しくても、やり方を間違えれば、自分を追い詰める結果になりかねません。

探偵に依頼する際には、「合法の範囲内で、自分にとって意味のある証拠を得られるかどうか」を見極める意識が必要です。

島崎
島崎

そしてそれは、調査会社の力量だけでなく、依頼者の理解と判断力にもかかっているということを忘れないで下さい。

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